維新の党の江田憲司共同代表は３０日の衆院本会議で、九州電力川内原発について「避難計画が不十分で、その実効性が疑われている。地元同意が得られていない。特に御嶽山の噴火にみられるように火山噴火への対応が全くできていない」と指摘し「とても再稼働など考えられない」と強く問題提起した。
また、その他の原発についても「原発再稼働の安全性に対し誰が責任を持つのか、政府か、原子力規制委員会か、事業者か、それすら不明確な状況で再稼働させるべきでない。加えて、事故時の避難計画の実効性の担保や３０キロ圏内の地元自治体の同意、核ゴミの処分場の確保の見通しなど不透明なままでは再稼働は尚更、認められない」と訴えた。
これに対し、安倍晋三総理は「原発についてはいかなる事情よりも安全性が最優先」と前置きしながらも「独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、基準に適合すると認めた原発について、再稼働を進めていく方針だ」と再稼働を改めて明言。
安倍総理は「再稼働の際には、地元の理解を得ることが重要であり、国も前面に立ち、丁寧に説明していく。高レベル廃棄物の最終処分場については科学的根拠に基づき、国から適地を提示するなど国が前面に立って取り組みを進める」とした。
また安倍総理は九州電力川内原発について「避難計画を含めた川内地域の緊急時対応について関係省庁と鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームで具体的かつ合理的なものであることを確認し、原子力防災会議で了承している。火山による影響についても原子力規制委員会が厳格な確認を行ったと承知している」として「再稼働に求められる安全性は確保されていると考えている」と火山噴火、火砕流などからの危険性を含め、火山災害についても、安全性の根拠を原子力規制委員会にすべて担保させた答弁を行った。（編集担当：森高龍二）
