２９日召集された臨時国会で所信表明演説を行った安倍晋三総理は、エネルギー政策のなかで原発再稼働について「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進める」と改めて、原子力規制委員会の原発再稼働のための基準審査を通過したものは、安全な原発として再稼働を進める考えを明確にした。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は審査で基準に適合したとしても、安全を保障するものではないとしていて、審査基準に適合していても安全を担保するものではないことを地元住民が理解し、事故発生に対するリスクが皆無でないことも含めて理解した上で再稼働に同意する必要性をうかがわせている。
安倍総理は原発再稼働について「立地自治体をはじめ関係者の理解を得るよう、丁寧な説明、避難計画の充実支援などに取り組む」と再稼働にあたっての国としての取り組みも演説に盛り込んだ。
そのうえで、安倍総理は「徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させていく」とした。ただ、どこまで依存度を下げ、また、その数値を何年以内に達成させるかなど、具体的数値は示さなかった。このため、努力姿勢にとどまったとの見方もあり、実効性が乏しいとの見方もある。
原発再稼働については九州電力川内原発を含め、今国会でも原発の安全性のあり方について野党から追及があるもよう。（編集担当：森高龍二）
