外務省は７日、日中関係の改善に向けた話し合いを続けてきた結果、「様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることについて、意見の一致をみた」と発表した。
外務省は意見の一致を見たのは４点とし、政治的相互信頼関係の構築に努めるとの意見での一致のほか、（１）日中間の４つの基本文書の諸原則と精神を遵守し日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくこと（２）歴史を直視し未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた（３）尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて情勢悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し不測の事態の発生を回避することで意見が一致したとしている。
また、日中首脳会談について、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「形式にとらわれることなく、日中の首脳が胸襟を開いて会談することは極めて大事だ」とした。（編集担当：森高龍二）
