野田佳彦総理は２００９年民主党マニフェストについて、９日の衆議院予算委員会で「マニフェスト実現のための財源について十分に検証できていなかった」と財源の裏づけに甘さのあったことを認めたうえで「お詫びしなければいけない」と詫びた。
野田総理はその上で、国民の信頼回復に向け、２００９年の民主党マニフェストについては「農家への戸別所得補償、高校授業料の実質無償化、ＮＰＯへの優遇税制などできたこともあるが、暫定税率の廃止などできなかったものもある」とし「国民のみなさんに何ができ、何ができなかったのか、その原因についてもしっかり検証し、国民の皆様にお示ししなければいけない」と昨年の中間報告につづき、その後の状況も変わってきていることを踏まえてマニフェストを検証する考えを述べた。
辻元清美議員（民主党）が国民からの信頼回復にマニフェストの検証が必要だとして、総理の考えを質したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
