野田佳彦総理は９日の衆議院予算委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の質問に答え「社会保障と税の一体改革だけでなく、まだやるべきことがある。やるべきことをやりぬいた後に信を問いたい」と３党合意での社会保障と税の一体改革法案が成立したからといってすぐ解散・総選挙に踏み切る考えのないことを明らかにした。
この日、公明党の斉藤幹事長は「３党合意に基づく消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が成立するまでは責任を持ちたい」と公明党としての姿勢を示したうえで、消費税をあげないとしてきた民主党が与党として消費税を上げる以上「社会保障と税の一体改革関連法案が成立したら、衆議院を解散し国民に信を問うことは最低限の筋だと思う」と総理の考えを質した。
これに野田総理は「マニフェストに掲げたことは、これからも任期中にできるよう最大限努力していきたい」とし、「社会保障と税の一体改革だけでなく、まだやるべきことがある。やるべきことをやりぬいた後に信を問いたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
