自ら身を切る改革で「議員報酬３割削減、議員定数３割削減、大企業の社員並み給料をもらっている公務員給与の適正化」を前面に街頭演説を展開している維新の党の橋下徹共同代表が電気料金、エネルギー問題についても提起し始めた。「自公ばかりになれば、原子力（原発再稼働）をどんどん進めることに国民が賛成したことになる」と提起している。
橋下共同代表は、公務員給与は地域住民の平均所得に合すべきとの主張を展開し、国家公務員、地方公務員の給与適正化で５兆４０００億円が捻出できる。医療、介護、教育にその金をつぎ込めると主張してきたが、新たに、原発再稼働などエネルギー問題にも切り込んだ訴えを始めた。
橋下共同代表は大阪府下での演説で「これからも原発をどんどん動かせていくのか」と問いかけ「今日、あすに原発ゼロは無理だが、関西電力は電気料金をさらに上げてくる。（２年前、３年前の）関西電力株主総会で僕は『原発ばかりに頼っているのは危ない。２年、３年経っても国民の皆さんに（再稼働は）賛成してもらえないと言ってきた。原発に頼る経営は危ない。電気料金を上げざるを得なくなると言ってきた。それでも関西電力は原発にこだわる。原発を中心にやっていく』と言った」と姿勢を語った。
そして「２年、３年経って、原発はなかなか動かせない。みんな原発に反対しているし、心配しているのだから。島国日本、地震国家日本、さらに使用済みの核燃料をどうするのか。最終処分をどうするのか、原発の灯がついて、４５年経っても未だに最終処分方法を決められていない。原子力の灯を灯すだけ灯して、使用済み核燃料の処分を解決できなかった。維新の党は１０年、２０年、３０年のうちに水素を軸としたエネルギー体制に変えていく。自民、公明にそんな気配はない。原発をガンガン進めていく」と訴え「自公ばかりになったら、原子力（原発）を進めてもいいということに賛成したことになる」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
