アベノミクスで企業・団体献金の受け皿になっている自民党の政治資金団体「国民政治協会」も大きく献金受領額を増やしているという報道が相次ぐ。
共産党の機関紙・赤旗は１１月２９日（電子版）「ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の会員企業が２０１３年、国民政治協会に前年比倍増の１億２６００万円を献金したことが、総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった」と報じた。
「自民党と国政協は政権交代後の１３年２月、公共事業の増加を含む安倍政権の経済政策アベノミクスを示して多額の献金を日建連に求めており、献金額の倍増はこの要求に応じた結果とみられる」としている。そのうえで「利益誘導型政治が加速する」とも。
１２月１日には毎日新聞が原発再稼働に向け安全審査を原子力規制委員会に申請している関西電力、中国電力、四国電力、北陸電力の関連会社や子会社が「東電福島第一原発事故から昨年までの３年間に（国民政治協会に）判明しただけで合計３２２８万円を献金していることがわかった」と報じた。
その２日後の「赤旗」（１２月３日電子版）は「アベノミクスで大もうけ 自動車業界 自民へ献金大幅増 自工会８０００万円 トヨタ６０００万円」との見出しで「安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安進行で、業績が好調な自動車業界が「国民政治協会」への献金を前年より大幅に増やしていたことが２０１３年分の政治資金収支報告書でわかった」と報じた。
赤旗は「政治資金収支報告書によると一般社団法人日本自動車工業会（自工会）は国政協への献金額トップの８０４０万円。前年の１．３３倍、２０１０万円増やした」と報じている。
「自工会と各メーカーの合計は３億６５万円で、前年より約８０００万円増やした。これは自民党が政権から下野する前年にあたる０８年（２億９７３０万円）の水準に戻ったことになる」としている。
政治とカネが問われる中、特定企業・特定団体と政治の癒着が起こる土壌を無くそうと政党交付金制度が生まれたことも考え合わせれば利益誘導政治などといわれないよう、国会の場で国民に癒着を懸念させる企業献金や団体献金そのものの議論が必要な時期にきているといえよう。（編集担当：森高龍二）
