特定秘密保護法が１０日施行された。同法に反対してきた社会民主党の又市征治幹事長は「施行に強く抗議する」との談話を発表した。
談話では「国民の懸念が未だ全く払拭されていないことは明白である。しかも民主主義の根幹に関わる法律を、総選挙中で衆院議員が誰もいない中で施行するのは言語道断。一刻もはやい廃止に向けて全力を尽くす」としている。
同法の問題について、又市幹事長は「運用基準は素案段階と比べ２７ヵ所の修正がなされたが小手先の微修正で特定秘密の指定基準が不明確、処罰範囲が歯止めなく広がる恐れがある、不正な情報隠しを防ぐチェック機関に十分な権限がないなど制度の根幹の問題点には全く手が加えられていない」としている。
また「政府の意のままに、永久に秘密指定される恐れは何ら解消されていない。特定秘密を扱う公務員や民間業者らに対し行われる適正評価が人権侵害の恐れが強い、秘密に迫ろうとした記者や市民もそそのかしや共謀とみなされれば最高懲役５年の罰則が科される、内部告発者を守る体制も全く整っていないなど、秘密保護法に関わるあらゆる関係者に将来にわたって計り知れない不利益をもたらすことは避けられず、断じて認められない」としている。（編集担当：森高龍二）
