特定秘密保護法が１０日、施行になったのを受け、生活の党は「到底、容認できるものではない」と声明を発表した。「国会の行政に対する監視機能が空洞化するおそれが高い」と指摘。「法施行にもかかわらず、国会に情報監視審査会が設置されておらず、特定秘密の指定の状況を監視できないという異常な事態にある」と問題提起している。
声明では「国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは国家存立にかかわる重要課題で、機密が必要な限りにおいて守られなければならないことを否定するものではない」とした。
そのうえで「民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保障することによって権力は絶えず監視されなければならない」とし「各国の秘密保全法制においては、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分。このような状況における本法の施行は『国民主権、民主主義の危機』であり、到底容認できるものではない」としている。
また「憲法で保障された国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。特定秘密の範囲が広範かつ曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、国民に知らせたくない情報を政府は恣意的に特定秘密として指定するおそれがある」などの危険性を提起した。
また「違法行為の告発を目的として特定秘密に指定された情報を公開しようとした公務員、当該情報を得ようとした報道機関や国会議員、そして一般の国民さえも厳罰に処せられるおそれがある。何を特定秘密として指定したのかさえ永久に分からなくすることも可能である。このように情報公開制度を阻害するおそれが何ら払拭されていない」と知る権利をさらに担保できる機能強化が急がれることを提示した。（編集担当：森高龍二）
