国民の知る権利、取材活動など報道への影響が懸念される中で１０日施行なった特定秘密保護法。世耕弘成内閣官房副長官は１０日の記者会見で「国家として当然あるべき安全保障上の重要機密情報を管理する統一的な法的ルールがないという問題点があったが、法によって共通ルールが定められ、我が国と国民の安全を守るための機微な情報を外国とやりとりをし、政府内で共有し、保護するための基盤が整うことになった」と法の制定を当然視した。
世耕副長官は「特定秘密の指定ルールが明確になり、秘密の取扱いの客観性と透明性が高まることになる」と法の制定で、客観性と透明性が高まると強調した。
世耕副長官は「各省庁がそれぞれに行っていた秘密指定をチェックする体制も新たに確立された」とし「政府として法律の適正運用に努める」と述べた。
この日、特定秘密保護法の適正運用を確保するため、特定秘密の指定や解除、特定秘密情報を記録する行政文書の管理について検証、監察などを行う組織として、内閣府に「独立公文書管理監」「情報保全監察室」が設置した。
世耕副長官は「内閣保全監視委員会に関する事務や関係行政機関の法の運用支援など内閣官房が行う特定秘密の制度に関する事務については上川陽子法務大臣、内閣府に置かれる独立公文書管理監が行う特定秘密の指定等の検証・監察に関する事務については有村治子内閣府特命担当大臣が担当するとした。（編集担当：森高龍二）
