長妻昭元厚生労働大臣（民主党代表代行）は訪問先の九州で困窮者支援について「困窮者支援コストを投資と考え取り組むべき」との考えを示した。
また「困窮者支援で投資した額以上の効果が出ることを示し、最終的に社会全体のプラスになるという社会像をつくり、財務省や新自由主義者の理解を得られるようにしたい」とした。
長妻代表代行は「困窮者支援事業をすることで生活保護に陥る人が少なくなれば、社会が安定化する上、財政負担も減るという効果があるのではないか」とし、困窮者支援コストを投資と考える視点を提起した。
また、長妻代表代行は「共生社会本部は格差を是正することで一人ひとりの能力が最大限発揮できるような土壌を作ることこそ日本再生の道という思いで取り組んでいる」とし「困窮者自立支援法は民主党政権時代のものを自民党政権に引き継がれ成立したが、中身は後退してしまった」と課題にあげた。
長妻代表代行は「国会で困窮者世帯の学習支援の国費削減について追及したが、今後も非正規雇用の問題など追及していきたい」と格差社会の是正、特に政治の光を当てなければならない困窮者への政策充実へ取り組む姿勢を示している。（編集担当：森高龍二）
