厚生労働省の7日の発表によれば、2014年10月の時点での生活保護を受けている世帯の数は161万5240世帯であり、過去最高を6ヶ月連続で更新したことがわかった。高齢者世帯の増加が影響しているものとみられる。
厚生労働省によれば、14年10月に生活保護を受けた世帯は、前月よりも3287世帯増加して161万5240世帯であった。これで6ヶ月連続の増加となり、統計を開始した1951年以来、最も多い世帯数となった。また生活保護の受給者の数は前月よりも3484人増加して216万8393人であり、これで2ヶ月連続での増加となり、また過去最多の受給者数であった14年3月の217万1139人に次ぐ高い水準であった。
一時的な保護停止世帯を除く受給世帯の内訳を見てみると、最も多かったのは65歳以上の「高齢者世帯」で、前月よりも2000世帯あまり増えて76万1593世帯であり、全体の47％を占めた。それに続いて働くことができる世代を含む「その他の世帯」は28万525世帯であり、全体の18％を占め、5ヶ月ぶりの増加となった。そしてけがや病気などで働けない「傷病者世帯」は26万8648世帯であり、全体の17％を占めた。「障害者世帯」は18万7 113世帯であり、全体の12％を占めた。「母子世帯」は10万8881世帯という結果であった。
「その他の世帯」については景気回復の影響で減少傾向にあったものの、去年の5月以来となる増加に転じた。そして今回の結果に対して厚生労働省は、高齢化により1人暮らしの高齢者が増加しているため、依然として受給世帯の増加に歯止めがかからない状況が続いている一方で、雇用情勢の改善などを背景に、長期的に見ると働くことができる世代や母子世帯での受給は減少していて、全体の伸びは鈍化しているとの見解を示している。
政府は生活保護費の抑制をはかるため、家賃に相当する「住宅扶助」と冬場の光熱費に充てる「冬季加算」を見直し、15年度より支給総額を引き下げる方向で調整している。抑制をはかることそのこと自体に問題はないが、しかしそれが国民の権利そのものを侵害する結果にならないかどうか、しっかりと観察しておく必要がある。（編集担当：滝川幸平）
