新党大地の鈴木宗男代表は１１日、除染作業での下請け天引きの横行問題や敦賀原発などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（日本原電）が動いていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になり、その理由が東電、関電など５電力会社が電気を買う契約を続け、電気を受けていないのに基本料として合計７６０億円もの額を支払ったもので、この額が電力各社の電気料金に含まれている矛盾について「腹立たしい限り」と指摘。
手抜き除染、天引き問題、日本原電の問題は「国会で国民に説明責任を果たさせるべき」と追及するのは当然政治の義務とし、「政権交代した証を示すいい機会ではないか」と追及するよう求めた。
日本原電の問題は、河野太郎自民党副幹事長が大きな問題として提起。「売るものが無くとも儲ける日本原電」として、売っていないのに、基本料として「７６２億３５００万円。電力会社は買う電力もないのに７６２億円を支払い、２０人の取締役が合わせて４億７９００万円の報酬をとり、従業員は平均６３８万円の給与をもらい、消費者はそれを電力料金で負担している」と理不尽な仕組みに疑問を投げる。
労せずして、契約の下に基本料として７００億円を超える売上、２００億円を超える純利益を得る日本原電。それが電気料金で賄われている現実に日本原電の関係者を除いて怒りを感じない国民はいないだろう。「納得のいく説明を国会で」「鈴木代表の怒りはごもっとも」との声は多い。（編集担当：森高龍二）
