経済産業省の「蓄電池戦略」によると、2020年に世界全体の蓄電池市場規模は20兆円になるというそして、その 5 割のシェアを我が国関連企業が獲得することを戦略の目標に掲げている。大型蓄電池が35%、定置用蓄電池が 25%、車載用蓄電池が 40%と想定している。このように、蓄電池市場は官民挙げての重要な市場としてシェア獲得戦略が展開されている。
伊藤忠商事＜8001＞は、米国電力関係投資会社K-Road DG社（K-Road）と共同で投資合弁会社を設立し、定置用リチウムイオン蓄電池システムを活用した節電サービス事業を展開するGreen Charge Networks社（GCN）の第三者割当増資を引き受け、米国市場および日本を含めた海外市場にて蓄電池システムの取扱いを開始する。
GCNは蓄電池システムを遠隔で最適に制御・監視するソフトウェアを独自開発し、業界に先駆けて有力顧客向けに節電サービス事業を展開しているという。GCNの蓄電池システムは、顧客の最大需要電力（ピーク電力）を削減し、大幅な電気料金削減を顧客に提供している。2011年より3年にわたる検証とソフト・システムの最適化を図り、2015年より本格的に量産導入を開始した。
セブンイレブン、薬局チェーンのウォルグリーンなどの多店舗展開をする小売・サービス業の他、学校、市役所、図書館等の自治体の公共施設向けに事業を展開しており、当社としてはこの分野に本格的に参画していく方針だ。
伊藤忠商事は今回の出資を通じて、今後需要が見込まれる地域にて以下の取り組みを推進して行きます。①米国市場への当該蓄電池システムの販売、②日本をはじめとする米国以外の市場へのGCN独自開発ソフトと当該蓄電池システムの販売展開、③当該蓄電池システムの販売において金融やメンテナンスなどを絡めた新たなビジネスモデルの構築、である。
また、伊藤忠商事は主要電池部材（正極材・負極材）の開発・製造・販売事業参画、川下における蓄電池システムの販売など、グループネットワークを生かしたバリューチェーンの構築、新たな価値の創造に取り組んでいる。今回のGCNへの出資を通じて特に川下分野における定置用蓄電池システムの取り扱い拡大に加え、再生可能エネルギーをはじめとする分散型エネルギービジネスに取り組む方針だ。(編集担当：慶尾六郎)
