社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税に対する景気判断について、安倍晋三総理は１３日、「今年４月、５月、６月の経済数値をみて、秋に判断する」とした。ＮＨＫの日曜討論で語った。
また、予定通り、来年４月から消費税を８％にする場合の低所得者への対応についても、導入前までに決める考えを示した。
安倍総理は番組内で憲法改正に対する考えについても述べ「民主党のみなさんの中にも憲法改正に賛成の人もいる」とし、党派を超えて、「憲法改正への支持基盤を広げていきたい」考えを述べた。
憲法改正については、日本維新の会が積極的で、石原慎太郎代表は１３日、党としての取り組みの最大の柱のひとつとして「占領憲法を変えること」と憲法改正を筆頭にあげた。
一方、政権与党の公明党は憲法加憲派で、戦争の放棄を謳った第９条については改憲をめざす自民党や日本維新の会と立場を異にしている。
また日本共産党や社会民主党は憲法９条を守るとして、強く護憲の立場を強調している。（編集担当：森高龍二）
