日本共産党の志位和夫代表は13日、テレビ番組で憲法改正について「国会では改憲派が多いが、世論では毎日新聞の世論調査で憲法9条の改正について52%が、朝日新聞の世論調査では53%が反対している」と語り「今後、改憲派を包囲するような運動を広げていきたい」と語った。
また、憲法9条の改正の動きに「世界とアジアの国々から批判の声があがっている」とし「9条は侵略戦争の反省を踏まえて、日本が二度と侵略国にならない、世界平和の先駆になるという国際公約であり、これを改正することは、国際的信用の計り知れない損失になる」と安倍政権がめざす憲法9条の改正への動きを厳しくけん制した。(編集担当:森高龍二)