民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で衆院安保特別委員会での安保法案審議について「議事録を精査しているが、非常にあいまいな答弁が多い」と政府答弁が明確でないことを指摘。
そのうえで、存立事態を例にあげ「存立の定義そのものも極めて抽象的だが、最終的にそれは政府がかなり自在に判断できるというような代物で、憲法に反するか反しないかということを政府が勝手に決められるような（法律の）建て方になっている」と政府裁量が大きすぎるため「法律に値しない」と酷評し、政府に再考を求めた。
また、週明けにも政府・与党による強行採決が予定される労働者派遣法案の扱いについて「漏れた年金の解明と派遣法改悪法案の問題点をしっかりと議論していくことが重要だ」と国会での議論がさらに必要との考えを示した。
岡田代表は「安定した仕事を確保していくなかで若い世代が結婚し子育てもできる。派遣労働に就いている人たちの多くは２０、３０、４０代と年をとっても賃金水準は変わらないし、しかも低い賃金水準であるから結婚や子育てをあきらめることになり、これが少子化の大きな原因になっている」と生涯派遣の労働者を生み出す改正案を問題視した。（編集担当：森高龍二）
