日本弁護士連合会主催の安保法制に関する会合に出席した福島みずほ副党首が、１０日、会場に自民党の村上誠一郎元国務大臣（衆議院議員）も出席し、「立憲主義を壊してはならない、憲法違反の法律を成立させてはならない、国会議員、国民に働きかけようと挨拶した」とブログに紹介。「じつに、いい挨拶。その通り！」と政府・与党の安保法案に対して集団的自衛権の行使容認には憲法改正を経るしかないとの村上議員の正論を評した。
村上議員は昨年６月に日本外国特派員協会主催の会合での集団的自衛権に関する発言でも「今まで７０年間やってきたことの大きな方向転換で、非常に重要な問題だ」とし「解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点は三権分立と立憲主義に違反するのではないか」と深刻な問題だと提起していた。
村上議員は「閣議決定で憲法解釈を変え、それに基づいて自衛隊法などを変えるのは、下位の法律によって上位の憲法の解釈をかえるという禁じ手」と強く安倍総理の手法に警鐘をならしていた。
また村上議員は「主権在民・平和主義・基本的人権尊重の３つは変えてはならない。（解釈変更という閣議決定での法案作成という禁じ手が通れば）いつか、主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険性がある」と危惧した。
また「憲法が有名無実化されれば立憲主義は崩壊する危険性がある。内閣が代わるたびに憲法解釈が変わり、法律が変わることになれば法の安定は根本的に覆され、法治国家としての体をなさなくなる」と懸念を示していた。
また村上議員は「武力行使が認められているのは、我が国への武力攻撃があったとき、他に適当な手段がない場合に必要最小限度で認めるということだ。必要最小限度をいくら緩めても、我が国への直接攻撃がなければ武力行使はできない」と訴えていた。（編集担当：森高龍二）
