自民党の谷垣禎一幹事長は１２日の記者会見で記者団から、安保法案が成立して以降、法案によって起きたことに対する違憲訴訟など、新たに上書きされるような最高裁での判決が出たときは、法案を修正する、あるいは出し直すというようなことは想定されているのか、と問われ「当然、最高裁判決が出て、違う判断であれば、またそういう前提で防衛政策を組み立てていかなければならない。当然だと思う」と違憲判決がでれば、防衛政策の組み替えをする考えを示した。
また、谷垣幹事長は「あくまで憲法の枠内で、自国防衛、集団的自衛権といっても無制限に使うと言っているのではない。自国防衛というものを考えたときに必要なものに限定されている、ということだろうと思う」とした。
また、党役員連絡会の内容で「高村正彦副総裁から『重要法案成立に向けた会期延長も視野に入れていかないといけなくなってきた。ＰＫＯ協力法などは二、三国会またいで審議した。国際支援のための法案だったことからそういうことも可能だったが、平和安全法制はいつ危機が起こるか分からないものに対応する法案で、十分な審議をして成立できるような会期延長幅の検討を考えてほしい』ということだった」と語り、安保法案を会期延長して今国会で成立させる考えを改めて示した。
谷垣幹事長は、会期延長については「衆議院の出口等々も見極めながら、もう少し時間をいただきたいというようなことを申し上げた」と述べた。（編集担当：森高龍二）
