安倍晋三総理は１７日の党首討論で、民主党の岡田克也代表からホルムズ海峡での安全保障環境の根本的変容とは何かと質され「典型例としてホルムズ海峡をあげているわけではない」とし「ホルムズ海峡は海外に派兵することについての例外の例としてあげている」としたが、根本的変容についての回答にならなかった。
安倍総理は「集団的自衛権について主に述べているのは朝鮮半島で有事が起きた際、警戒監視にあたる米軍艦船が攻撃されても、守らなくていいのかということだ」と述べ「集団的自衛権の行使に関して、外国の領土、領海、領空に行っての武力行使の可能性について何があるのかということだったので、一般に自衛隊の海外派兵は禁じられているという原則を述べたあと、機雷が敷かれたホルムズ海峡においては受動的・限定的であるから３要件に当てはまることもあり得ると申し上げている」と返答。
「機雷が敷かれたホルムズ海峡においては受動的・限定的であるから、３要件に当てはまることもあり得る」との可能性を述べているのだと説明した。
そのうえで安倍総理は「どの国も一国のみで自国の安全を守り得る時代ではなくなった」とし「世界が協力しなければならない中で日本も日本としての役割を果たしていかなければいけない時代になっているということだ」と安全保障環境全体の変化を述べる答弁をしたため、焦点がぼやけた。
安倍総理は、岡田代表から重要影響事態から、どのような事態が起きれば存立危機事態になるのかと質され、「重要影響事態はそのまま放置すれば、我が国への攻撃に発展する可能性のある事態をいう。そうなる場合は武力行使と一体化しない後方支援を行う。武力行使は３要件に当てはまるかどうかがすべて。その時々に、的確に判断していくことになる」とした。
これに岡田代表は「時の政府に丸投げする法案になっている」と批判。「憲法違反だ」とした。徴兵制についても質問され、安倍総理は「苦役にあたるのでできないと言っている」とした。
これに岡田代表は「総理と同様、わたしも徴兵は苦役にあたるので、現憲法では許されないと考えているが、次の総理が苦役ではないとしたらどうするのか」と今回の集団的自衛権に対する憲法解釈の変更を行い、閣議決定したことの問題を追及した。総理はこれには答えなかった。岡田代表は衆院安保特別委員会で改めて政府の姿勢を質していくとした。
また岡田代表は集団的自衛権について「日本周辺における変化に対しては領域警備法を制定すべき。周辺事態法については世界に広げるのではなく周辺事態法のフレームワークを残したまま中身を充実させるべき」とし、「集団的自衛権は必要ない」とした。（編集担当：森高龍二）
