菅義偉官房長官は１６日の記者会見で安保法案について「さまざまな意見のあることは承知している」としたうえで「国民の生命と平和な暮らし、国の存立を守るのは政府の責務であり、昨年７月に（集団的自衛権に対する憲法解釈の変更について）閣議決定した。憲法解釈の変更は恣意的なものではない。合憲ということで法案を提出している」とした。
そのうえで「どのような政党からでも、安保法案での修正が出てきた場合には、真摯に対応させて頂く考えだ」と修正案には応じる姿勢を改めて示した。
菅官房長官は「政府が法案を閣議決定する際には、常に最善のものと思っているが、国会の審議の中で、よりよい考えができれば、これまでも色んな修正をしてきているのだから、真摯に耳を傾け、野党の修正案に対応していくのは、政府の姿勢だ」と述べた。
また、菅官房長官は閣議前に国土強靭化推進本部を開き、国土強靭化アクションプラン２０１５を決定したことを発表した。
菅官房長官は「国土強靭化基本計画の着実な推進のため、今年度取り組むべき事項をまとめたもの」と説明したうえで「土砂災害・火山噴火等を踏まえた施策の拡充を図るとともに、指標の充実等により進捗管理の徹底を図っていく」とし「地方公共団体、民間によるものも含め、効果的・効率的に災害に強く、しなやかな国づくりを進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）
