輿石東民主党幹事長は１日のＮＨＫ日曜討論で衆議院解散・総選挙について「解散権は総理の専権事項だが、選挙で国民のみなさんに審判を仰ぐわけだから、赤字公債発行特例法案や選挙制度改革は少なくともきちっとできていないとかえって混乱する」とした。
輿石幹事長は社会保障と税の一体改革関連法案の成立のほかに、赤字公債特例法案と最高裁で違憲とされた衆議院選挙の一票格差是正など選挙制度についての措置を図ってから解散・総選挙すべきとの考えを述べた。また解散・総選挙には「国民に選択肢のあるテーマをかかげて民意を問う」とした。
また、消費税増税法案の扱いには３党合意にもとづいて参議院での対応を図るが「少数政党の議論も待たなければいけない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
