ＮＹダウは２３ドル安。前夜は８８円台後半だったドル円、１１８円台前半だったユーロ円は、朝から前場にかけてそれぞれ８８円近辺、１１６円台後半まで円高が進んだ。それでも１７日の日経平均は６０．５円高の１０６６０．９４円で始まり、９時半過ぎにいったんマイナス圏まで落ちながら１０時台まで１０６９４円まで上昇するＶ字カーブの荒い動き。それでも前場はおおむねプラス圏を維持した。ところが後場は大幅安で始まった上に乱高下。１０５００円をはさんでしきりに浮いたり沈んだりし、一時は１０４３２円まで下げた。このまま３ケタ安で続落かと思いきや、大引け直前、為替がドル円８８円台後半、ユーロ円が１１７円台後半へ一気に円安進行。日経平均も急上昇して、終値は９．２０円高の１０６０９．６４円と、ジェットコースターのような１日はなんとプラスで終わった。３９億株、２兆２２２４億円の大商い。
午後３時前に何が起きたかというと、またもや甘利明経済財政・再生担当大臣の“口”。「円は依然として行き過ぎた上昇の修正局面にある」と今度は円安容認発言がダウ・ジョーンズで伝えられ、それが一斉に円売りを誘って株価が急騰した。甘利大臣は２日前に日経平均１万１０００円台目前だった株価を自分の「舌禍」で下落させたことを「誤解されて遺憾」と話しており、絶好のタイミングで罪滅ぼしができ、本人も満足だろうか。
ＴＯＰＩＸもプラスだったが、東証１部は値上がり銘柄数６０７よりも値下がり銘柄数９８４のほうが多かった。値上がり業種上位は情報・通信、金属製品、ゴム、医薬品、輸送用機器などで、値下がりが目立った業種は建設、倉庫、海運、不動産、パルプ・紙と、どちらも輸出関連、インフラ関連、ディフェンシブ系がごちゃ混ぜ。この日、市場がいかに混乱していたかを物語る。
その中で元気だったのは電機株で、中でもパソコンメーカー、レノボとの提携が伝えられたシャープ＜6753＞は２３円高で値上がり率８位、売買代金１位、売買高２位と活発に売買された。ソニー＜6758＞も５５円高で、終値で１０００円台を回復し売買代金４位。パナソニック＜6752＞も２円高で、巨額最終赤字三兄弟は揃って上昇した。ＮＥＣ＜6701＞も１０円高で売買高９位に入っている。自動車株ではトヨタ＜7203＞が５５円高で売買代金５位、ホンダ＜7267＞も５５円高だったが、マツダ＜7261＞は売られて株価１００円台に逆戻りした。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜8697＞は３６０円高で値上がり率５位に入り一時株価５０００円をつけた。主力株で値下がりが目立ったのは三井不動産＜8801＞の５８円安、三井物産＜8031＞の１５円安など。１０円高のＪＡＬ＜9201＞よりもボーイング７８７を多く保有し国内線の欠航が相次いでいる全日空＜9202＞は１円安。ボーイングにバッテリーを納めているＧＳユアサ＜6674＞は１６円安で続落した。アルジェリアで社員が武装勢力の人質になった日揮＜1963＞は５３円安。株式市場は非情だ。
今日の主役は値上がり率１位に入ったダイソー＜4046＞、と言ってもあの１００円ショップ（その大創産業は非上場）ではなく、化学メーカーの旧・大阪曹達。リチウムイオン電池の寿命を４倍以上に延ばすアクリル系樹脂の電極用接着剤を開発したという報道がきっかけで、来年をメドに販売を開始するという。ハイブリッドカー、電気自動車向けの需要が盛り上がると期待できるが、いま問題の航空機用バッテリーでも使われるだろうか。（編集担当：寺尾淳）
