抑止力向上に安保法案成立必要 北側公明副代表

2015年07月23日 09:37

 公明党の北側一雄副代表は党機関紙で安全保障環境の変化に対応するための抑止力向上に、安保法案を成立させることが必要との考えを強調した。特に、北朝鮮や中国の動き、国際テロの拡散をその背景にあげた。

 北側副代表は北朝鮮と中国について「北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は、ここ10年で飛躍的に向上している」とし「日本全域を射程に収めるノドンミサイル数百発を配備しているほか、射程1万キロメートルに及ぶミサイルの発射実験にも成功し、精度も高くなっている」と発信。

 また「核実験を3回実施していて、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつある」とした。

 中国についても「軍備増強と海洋進出は著しいものがある」とし「国際テロも拡散している」として「日米防衛協力体制の実効性をより一層向上させ、切れ目のない防衛体制を構築しておく必要がある。それにより抑止力が高まり、紛争を未然に防止することができる」と理解を求めている。(編集担当:森高龍二)