安倍晋三総理は民放番組（ＢＳ日テレ、深層ＮＥＷＳ）の中で、「集団的自衛権は憲法によって認められた必要な自衛の措置ではないという考えを示した１９７２年の政府見解の当時と、今を比べると、米軍戦力は兵員の数でも、航空機の数においても半分になっている。一方、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを持ち、これに核能力を持たせる開発を進めている。一国のみで守れない状況がより顕著になっている」と日本の安全保障環境の変化を強調した。
安倍総理は「我々はミサイル迎撃技術を開発した。これは日本とアメリカが協力して日本の艦船と米国の艦船、米国の衛星がリンクしてミサイルを撃ち落とすものだが、アメリカに対しての攻撃でアメリカを守るためにアメリカが攻撃をする。それを日本が助けるのは集団的自衛権。それだけでなく、日本を守るために展開している米国の艦船が攻撃されるとミサイル遊撃の能力は落ちる。アメリカが攻撃されたけれども、日本が日本を守るために反撃をするという集団的自衛権もある。これについて認めましょうということ」と限定的に集団的自衛権の行使を認めることにしたのは、あくまで、日本を守るための範囲のものだと説明した。
ただ、日本家屋と米国家屋（母家）とその離れ家を使っての説明では、日本の家屋に火が付いたときに米国が一緒に消火してくれるのに、米国のことも考える必要があると、総理個人が強く思っている日米安保条約の双務性への思いをうかがわせる場面もあった。（編集担当：森高龍二）
