菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、中国外務省が東シナ海でのガス田問題を煽るのは中日両国にとって明らかにマイナス。中国側の管轄海域で実施しており、主権の範囲内としていることについて「中国側の指摘は全く当たらない」とした。
菅官房長官は「日本政府は中国側に一方的な開発行為を中止するよう求めてきた」とし「東シナ海での資源開発に関する日中間の協力について一致した２００８年６月の合意を早急に実施するように強く求めている。中国側こそ日本の呼びかけに応じて建設的にこの問題を解決していくことに期待したい」と中国が日本の呼びかけに応えるよう期待した。
菅官房長官は、中国側が今後に新たな開発を行った場合どうするのかとの記者団の問いには「政府としては従来通り、２００８年６月の合意に基づいて、平和・協力・友好の海にしようということがあるのだから、建設的に解決していくことを強く求めていきたい」とした。
東シナ海での中国のガス田開発をめぐっては日本政府が２２日から日中の地理的中間線の中国側に１６基の構造物が確認できていると資源開発を活発化させる中国の状況を外務省ＨＰで公表している。
構造物の写真と位置を示す地図を添付しており、「東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定で日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきとの立場から、一方的な開発行為の中止と東シナ海での資源開発に関する日中間の協力について２００８年６月合意の実施に関する交渉再開に早期に応じるように求めている」と説明している。（編集担当：森高龍二）
