政府は日中の地理的中間線の中国側に１６基の構造物が確認できているとして、東シナ海で資源開発を活発化させる中国の状況を２２日、外務省ＨＰで公表した。
写真と地図を添付し、「東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定で日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきとの立場から、一方的な開発行為の中止と東シナ海での資源開発に関する日中間の協力について２００８年６月合意の実施に関する交渉再開に早期に応じるように求めている」としている。
領域について、日本は「日中双方は国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から２００海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有している。東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は４００海里未満であるので、双方の２００海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要がある。国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている」と日本の考え方を紹介。
一方、中国は「東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきとし、中間線による境界画定は認められないとする一方、中国側が想定する具体的境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨を主張している」。
佐藤正久元防衛大臣政務官は「やっと政府が写真と位置を公開した」とし「この２年の間に倍増どころか４倍に急増。軍事利用化を止めないと防空識別圏実効性向上等日本の防衛に重大な影響。そこにある危機だ」と発信している。（編集担当：森高龍二）
