安倍晋三総理は２６日から１０月２日まで、ニューヨークでの国連総会に出席するとともにジャマイカを訪問する。国連総会では２９日に一般討論演説を行うことになっているが、記者会見で安保法を受けて「欧州に押し寄せるシリア難民問題を始め、世界は常に様々な課題を抱えている。世界の平和と繁栄に貢献する日本の強い意思を表明する」と語った。
また「国連総会は世界中の首脳が集まる絶好の機会でもあり、可能な限り首脳会談を行いたい。秋には３年ぶりに日中韓３カ国による首脳会談も実現したい」との考えを示すとともに「地球儀を俯瞰する視点で、今後も積極的な外交を展開していく」とした。
また、ＴＰＰ交渉について「３０日からアトランタでＴＰＰ閣僚会合がある。交渉は最後が一番難しいが、今回の閣僚会合を最後の閣僚会合としたいと考えている」とし「全ての参加国がそういう考え方の下に参加すると思う」とさいごの詰めの段階で、最大のヤマ場になるとの認識を示した。
安倍総理はＧＤＰ６００兆円の実現を目標に掲げており、そのためにも「経済圏を世界に広げ、投資や人材を日本へ呼び込む政策」を展開する方針。
記者会見で「コーポレートガバナンス改革、規制改革、制度改革の大胆な実行などで、過去最大の企業収益を積極的な設備投資、雇用、所得の更なる改善や消費増加に結びつけていく」などと強調した。（編集担当：森高龍二）
