石破茂地方創生担当大臣は自身のブログで、安倍総理が安保法案成立を機に、憲法改正を視野に動き始めることを強くうかがわせた。日米安全保障条約の片務性に疑問を有する総理は、憲法改正で集団的自衛権を限定的でなくフルで行使しうる国にし、日米軍事同盟の実効、日米安保条約の双務性をめざすと思われる。
石破大臣自身も「今回の安保法制によっても『米国は日本を防衛する義務を負う。日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出来ないので、米国に対し国土を基地として提供する義務を負い、これによって（非対称的）双務性を確保する』との日米の関係には何ら変更はありません。この議論は今後の課題です」と、現行の安保条約に片務性を課題だとしている。
しかし、憲法９条の下において、専守防衛の立ち位置を逸脱することはあってはならない。この一戦を超えて武力行使できる法的根拠をつくろうとするなら、憲法改正の手続きを踏むほかない。
ゆえに、安倍総理は「安保法案成立に伴い、次に憲法改正を目指す」。石破大臣は「憲法改正をめざすというのが総理の考えであり、もともと自民党は自主憲法の制定を党是の一つとして結党された政党」とその方向において総理と同一であることがうかがい知れる。
ブログでは「民主党の諸兄姉が『集団的自衛権は他国の戦争に巻き込まれ、他国と組んで侵略戦争を行う危険で邪悪な権利だ』と本気で思っておられるのなら、次期参議院選挙の公約に『民主党が政権を取ったら、国連において集団的自衛権の国連憲章からの削除を求めます』と掲げられればよい」と批判しているが、戦争に巻き込まれる危険性が高くなるとの専門家の指摘、米国が侵略戦争を起こした事例が存在する事実をふまえ、抑止力向上と逆の危険性アップをさらに検討していく必要は否めない。（編集担当：森高龍二）
