片山さつき総務大臣政務官は運転手や用務員など地方自治体の技能労務職員の給与について「（民間類似業種に給与に比べ）割高と分かっていても行政職におけるラスパイレスにあたる比較統計がないので、組合交渉でも首長は自信を持ってカットできない」とし「国も何らかの手法を開発することを考えるべき」とさきごろ行った橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）との意見交換での感想をブログで紹介した。客観的な数値をはじき出す方法から手がけていく必要を示している。
割高については民間類似業種に比べ清掃や運転手で１．５倍、守衛で１．９倍などの指摘もある。
一方、橋下大阪市長が国と地方の給与比較で国の管理職（指定職、約８００人）が算定から除外されていることについて「総務省の事務方から、これを入れても地方の方が高いというデータが出た」ことを提示して、事務方から橋下市長に説明が行われたことも明かした。（編集担当：森高龍二）
