国土交通省は東日本大震災で被災した自治体が被災者との合意形成を図りながら復興事業を円滑に進めるためのモデル的なプロセスを設定した「合意形成のガイダンス」を作成した。
ガイダンスは最初のステップとして、協議対象地区の設定や協議のプロセス、スケジュールなどについて説明し理解を得るとともに、被災者自身による主体的な検討体制の整備を要請することから始まり、協議対象地区の復興方針は集団移転や嵩上げ現地再建など行政として方針を選択した理由やそのほかの方法で復興する場合との比較など被災者に説明するとともに被災者の意見や希望を把握することを第２段階とした。
そのうえで、被災者とともに復興方針を確定（ステップ３）し、被災者の希望、意見をここでも把握（ステップ４）。次いで、まちづくりの基本方針を定め（ステップ５）、住まいの再建に要する費用の概算を提示（ステップ６）、次いで、住まいの再建方法を選択（ステップ７）、まちづくり計画案を作成して被災者と協議する（ステップ８）。そのうえで協議結果を反映してまちづくり計画案を修正（ステップ９）、協議と修正を繰り返し、まちづくり計画を完成させる（ステップ１０）よう、ステップ毎での具体的な取り組み方を示している。
国交省では「ガイダンスが被災地の集団移転や市街地の面整備など、迅速にすすむ一助になれば」としている。（編集担当：森高龍二）
