民主党の細野豪志政調会長はＧＤＰ速報値で７月から９月期が実質年率換算で０．８％マイナスになったことや２期連続でのマイナスになっていることについて、１７日の記者会見で「さまざまな予測をさらに下回る形でのマイナス成長となり、２期連続のマイナス成長、そして昨年度もマイナスとなっており、統計上はすでに景気後退局面に入っている数字だ」と懸念した。
細野政調会長は「アベノミクスが失敗に終わりつつあることが端的に表れているのではないか」と語り「政府としては企業の法人税減税をさらに進めるようだが、日本経済そのものの地合いが良くならなければ、いくら利益を上げたとしても内部留保にたまるだけで企業の設備投資は増えない。結果として日本の経済は良くならず、この循環をどう断ち切るかということについて答えを出していかなければならないのではないか」と提起した。
そのうえで細野政調会長は「派遣の問題や人生前半の社会保障をしっかりと充実させていくことなど、アベノミクスに対峙する経済政策、社会政策を打ち出していかなければならない」と中間層を厚くするための対策が必要とした。（編集担当：森高龍二）
