安倍晋三総理は日中韓ビジネスサミットであいさつし「韓中３か国は、世界のＧＤＰの約２割を占め、世界の成長センターとして勢いを増す東アジア地域を中心に、世界経済をけん引すべき原動力となるべき存在」とアピールした。
安倍総理は日本経済再生に総理就任以来、取り組んでいるとし、その「アベノミクス」は第２ステージに入ったと紹介。新しいアベノミクスの３本に矢について「これまでの３本の矢の経済政策を強化し、その上で少子高齢化の流れに歯止めをかけるため希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障からなる新しい３本の矢を発表した」と語り、「名目ＧＤＰ６００兆円の達成、希望出生率１．８の実現、介護離職ゼロを達成し、活力ある日本を創り、地域と世界の成長に日本として一層貢献していくためのものだ」と発信した。
そのうえで「日韓中ＦＴＡ及び東アジア地域包括的経済連携交渉の推進はアジアそして世界の経済成長にとって、とっても重要な意味を持つ。ＴＰＰの大筋合意によってアジア太平洋地域の更なる成長に向けた礎が築かれる中、日韓中ＦＴＡ及びＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）においても包括的かつ高いレベルの協定を実現するため、日韓中３か国の協力、リーダーシップが強く求められている」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
