前週末１８日のＮＹダウはＧＥやモルガン・スタンレーなどの好決算を受けて５３ドル高で、昨年来高値を更新し三連休中。オバマ大統領は２期目に入った。２１日朝方の為替レートはドル円が９０円台前半、ユーロ円が１２０円台前半で大台をしっかりキープ。日本経済の２０１３年最初のビッグイベント、日銀の金融政策決定会合１日目を迎え、日経平均を１１０００円台に乗せる準備は整った。
ところが始値は２８．１５円高の１０９４１．４５円と伸び悩み、直後からマイナス圏に沈んでどんどん切り下がり、一時は１０８００円も割る意外な展開。株価に引きずられるように為替も円高に振れた。「また政治家が余計なことを言ったか？」「ドイツ地方選挙の与党敗北の影響か？」など憶測が乱れ飛んだが、単なる利食い売りだった。その後は１０８００円台で変動幅の大きい動きが続いたが、午後２時頃からは一段安で１０７００円台に下げて持ち直しの兆しすらなく、終値は１６５．５６円安の１０７４７．７４円で「寄り天、安値引け」の１日になった。
しかし、東証１部全体では８７７対６９０で値下がり銘柄よりも値上がり銘柄のほうが多く、ＴＯＰＩＸは－６．２８の９０５．１６と９００台を維持できていた。為替は大引け時点でドル円は８９円台半ば、ユーロ円は１１９円台前半で３ケタ安になるほどの円高とも思えず、売買高３３億円、売買代金１兆７９４９億円は前週をやや下回る程度で、小型株指数はプラスで個人投資家の商いは活発だった。
海外機関投資家の利益確定売りが日経平均の下落の主因だったことは、ファーストリテイリング＜9983＞が８４０円安で値下がり率５位、ファナック＜6954＞が５８０円安で値下がり率２位、さらにソフトバンク＜9984＞も５２円安で、「御三家」が日経平均マイナス寄与度１～３位を占め、合計で６３円押し下げたことでわかる。しかし、日銀の金融政策決定会合の結果が出る前になぜ大規模に売ったのか、「相場の過熱感」だけでは疑問が残る。
業種別では石油・石炭、鉱業、空運、小売の４業種しかプラスにならなかった。下落幅が大きいのは保険、倉庫、食品、銀行、ゴム、証券、機械で、保険の下落は第一生命＜8750＞の大幅安が効いていた。円高のせいでトヨタ＜7203＞、マツダ＜7261＞など自動車株も、シャープ＜6753＞、東芝＜6502＞など電機株も、新日鉄住金＜5401＞など鉄鋼株も軒並み売られ、みずほ＜8411＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞など銀行株も不調だった。ボーイング社が納入を一時停止した７８７関連は、胴体を作る富士重工＜7270＞は値下がり率３位、飛行制御装置を作るナブテスコ＜6268＞は同５位に入ったが、煙を出したバッテリーを作り国交省が立ち入り調査に入ると報じられたＧＳユアサ は悪材料出尽くしなのか、３円高だった。
一方、「ノンバンク大商い兄弟」のオリコ＜8585＞は１９円高で売買高５位、アイフル＜8515＞は２７円高で売買代金２位と買われている。値上がり率のベストテンには、１位のＧＳＩクレオス＜8101＞、２位のミヨシ油脂＜4404＞、３位の井筒屋＜8260＞、４位の日本化成＜4007＞など終値１００円台の銘柄が６つもランクインし、全面安の中でも個人投資家の低位株トレードがいかに活発だったかを物語る。鉄スクラップ価格の上昇で今期最終赤字が１６５億円に拡大すると発表した東京製鐵＜5423＞は、序盤の下げから切り返して３０円高になった。
今日の主役はソニー＜6758＞。売買代金は１１６２億円でダントツの１位。３８円高で一時は８ヵ月ぶりに株価が１２００円台を回復した。パナソニック＜6752＞も１３円高で、この日、ＴＯＰＩＸが９００を割らなかったのは、この２社が主力株、輸出関連銘柄総崩れの中でよく踏ん張ってくれたおかげ、とも言える。（編集担当：寺尾淳）
