温室効果ガス削減「経済成長犠牲なく達成」総理

2015年12月15日 08:08

 安倍晋三総理はCOP21で温室効果ガス排出削減のための新たな枠組みの「パリ協定」採択を「高く評価」するとする談話を13日、発表した。また談話冒頭で「テロに屈することなく、COP21を開催し、成功に導いた議長国『フランス』の尽力に深甚なる謝意を表します」とした。

 安倍総理は談話の中で「かけがえのない地球を、子供や孫の世代に無事に引き渡さなければならない、そのためには、新しい枠組みには全ての国が参加しなければならない、これが日本の一貫した主張でした。このたび、歴史上はじめて190余の国々すべてが参加する公平な合意が得られた」とパリ協定の意義を強調。

 安倍総理は「日本は26%削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく。その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する」とした。

 また「日本の技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく。気候変動の影響は国内でも顕在化しつつあり、将来に備え、今のうちから影響を最小化するよう対策を講じていく。これらについて、内閣の最重要課題として取り組む」としている。

 パリ協定は産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目標に、1.5度未満にすることに努力すると世界196の国と地域が温室効果ガスの取り組みを決めたもの。(編集担当:森高龍二)