日本経済団体連合会は与党の政策評価を経団連の立場から行い、１３日、発表した。野党については主要政策を取り上げた。
このうち、エネルギー政策では自民党に対し「安全性の確認された原発が再稼働。固定価格買い取り制度の見直しの検討が始まった。エネルギーミックスを踏まえた温室効果ガス削減目標を国連に登録した」ことを実績とし、評価。課題として「原発再稼働の加速、固定価格買い取り制度、地球温暖化対策税の見直しの実現、すべての主要排出国が参加する公平で実効ある国際枠組の構築」をあげた。
公明党については、与党であるにもかかわらず、「再生可能エネルギーの最大限の導入に向けたインフラ整備を掲げている」とするのみで、野党扱いの記述。経団連の立ち位置が鮮明だ。
野党第１党の民主党に対しては「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとしている」。維新の党は「原発フェードアウトの実現を掲げている」。次世代の党は「安全かつ安定的なエネルギー政策の推進（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）を掲げている」とするのみ。社民、共産、生活には言及せず。（編集担当：森高龍二）
