日本経済団体連合会の榊原定征会長はすべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約する初の国際枠組みがＣＯＰ２１で採択されたことについて、１３日、「パリ協定は極めて重要な歴史的一歩」と歓迎のコメントを発表した。
榊原会長は「複雑な利害関係を乗り越え、地球全体の利益を優先して合意に至った。わが国政府をはじめとした各国交渉団の努力に敬意を表したい」とするとともに「今後、米国や中国をはじめとした主要排出国が確実に批准するとともに、公平性・実効性を高めていく観点から各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められる」とした。
また、経団連として「国内での削減はもとより、世界をリードする革新的技術開発や技術の国際移転の推進などを通じて、地球規模の気候変動対策に取り組んでいく」としている。
パリ協定は世界１９６の国と地域が温室効果ガスの取り組みを決めたもので、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えることを目標に、１．５度未満にすることに努力するとしている。（編集担当：森高龍二）
