野田佳彦前総理は自公が決めた軽減税率の政策決定について「政治家人生の中で、これほど無責任で恥ずべき政策決定は経験したことがありません」と問題視した。
自公両党の決定内容は「２０１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に、現在の８％に据え置く『軽減税率』の対象品目を酒と外食を除く飲食料品全般とする」もの。
野田前総理は「軽減とは響きのいい言葉。税金を軽くしてくれる品目の拡大を歓迎する人も多いでしょう。最終局面のどさくさで新聞代も対象にねじ込めたので、メディアも応援するでしょう。来夏の参院選勝利を最優先する政権与党にとっては、まさに思う壺」と酷評。
野田前総理は「特に軽減税率の財源を懸念している」とした。１兆円が必要とされる中で、「低所得者対策として導入予定だった総合合算制度の財源４０００億円を充てることを両党は決めた」が、残り６０００億については「財源確保は１年先送りされた。穴埋めは社会保障をさらに削るか、将来世代にツケを回す赤字国債の発行しかないでしょう」と指摘。
野田前総理は「来夏の参院選の結果が出てから決定する魂胆が丸見え」とし「財源なくして政策なしが鉄則です。こんな無責任極まりない税制改正大綱を見たことがありません」と非難した。（編集担当：森高龍二）
