民主党の長妻昭代表代行は政府の来年度予算案について「政治献金やパーティ券の購入などの影響が相当出ているのではないか」と予算の付け方に疑問や懸念を示した。
この中で、長妻代表代行は「メガバンクも１８年ぶりに政治献金を再開するということだが、日本の予算編成の歪みは、献金力のある企業・団体が望む方向に国家予算が分配されがちというところにある」と問題提起。
具体的に、長妻代表代行はその例として「子育て予算、教育予算は先進国の中でＧＤＰ比が最低レベルにある。一方、公共事業の予算はＧＤＰ比で先進国のトップレベルにある。献金力のある企業や団体の多い所に予算が潤沢に付けられている」とし「献金力のあるところに手厚い予算が付きがちな予算編成の歪みを正すことが重要だ」とした。（編集担当：森高龍二）
