政府は来年度予算案を２４日、閣議決定した
政府は来年度予算案を２４日、閣議決定した。一般会計の総額は９６兆７２１８億円と前年度当初予算に比べ３７９９億円増加し、過去最大になった。一方、税収増加で、歳入に占める公債依存度は３５．６％と前年度当初予算に比べ２．７ポイント下がった。
歳出をみると社会保障費が前年度当初予算に比べ４４１２億円増え、３１兆９７３８億円と歳出全体の３３．１％を占めた。防衛費も７４０億円増えて５兆５４１億円と歳出全体の５．２％になった。
このほか公共事業費は２６億円増の５兆９７３７億円で６．２％、文教・科学振興費は４億円減少し５兆３５８０億円と５．５％になった。エネルギー対策費は３２３億円増え、９３０８億円で１％になった。
政府は社会保障関係費について経済・財政再生計画の目安に沿って抑制した」とし「希望出生率１．８、介護離職ゼロに直結する施策を充実させる」としている。
農林水産については「今年度補正で措置したＴＰＰ関連政策大綱に基づく体質強化策（３１２２億円）に加え、輸出促進策（各産地における円滑な輸出検疫手続きの構築等）や農業経営の高度化支援（経済界の技術・人材の導入等）など、攻めの農林水産業に向けた施策を推進する。また土地改良事業（農業農村整備事業関係予算）を充実」としている。（編集担当：森高龍二）
