来年度予算案の審議をスムーズにするため、安保法案成立、安倍内閣改造後に浮上する可能性は「ゼロ」ではない。経団連と安倍政権が今や車の両輪の経済政策・労働政策・外交政策をうかがわせる中で、選挙活動への支援も前回以上に得られやすい環境にもなっている
安倍晋三総理に今、３つの勇気が求められる。米国上下両院合同会議で演説した「安保法制の戦後初めての大改革をこの夏までに成就させます」と言った、大改革の範囲を「現行憲法下で認められる範囲まで、真摯に譲歩する勇気」。言い換えれば集団的自衛権の行使容認部分は憲法改正手続きを経て実施すること。
二つ目の勇気は、米国上下両院合同会議で演説した内容は「日本国内の安保法制が整備されることを前提にしており、新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）内容についても、集団的自衛権の行使容認を前提にした部分については修正協議する勇気。
ガイドラインは「必要と認める場合に適時・適切な形で指針を更新する」ことになっている。安保法案の修正で自衛隊の行動できる根拠や範囲が変われば、当然、適切な形に変える必要が生じる。
３つ目の勇気は、数の力で強引に、集団的自衛権行使容認部分の修正をせずに、安保法案を成立させてしまうような強行採決をしない勇気。これが、一番難しい。
日米同盟深化を図り、それがそのまま抑止力強化になると突き進んでいる総理にとって、憲法改正をしなければできない米国との連携部分をどう理解してもらうか。議会演説の後だけに、大きなエネルギーが必要になる。まして、憲法解釈の変更を閣議決定してしまっているため、米国に対する説明の着地点が難しいのは当然。しかし、やるほかない。
また日米安保の片務性、米国財政事情を背景にした日本の役割分担の見直し、恐怖政治が進む北朝鮮の国内情勢と日本の大半を射程距離におさめるミサイルを含め、安全保障環境の変化を考えれば、憲法９条の下ででき得る範囲がどこまでか、真剣に考えなければならない状況にあることは確かだ。
そんななか、維新の党が自民、公明、民主に現行憲法内の独自案を示した。（１）存立危機事態に基づく集団的自衛権行使を認めない（２）現行の周辺事態法を維持し、自衛隊を地球の裏側まで派遣させない（３）武力行使の一体化回避へ武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機に給油・整備は禁止する内容で、国民が懸念している部分をクリアする内容だと維新の党は自信を示す。
この法案についても、それぞれの党が時間をかけ検討することが必要だ。政府・与党は１３日に中央公聴会、１５日には衆院安保特別委員会で採決、１６日にも衆院通過を目指すとの報道もあるが、参議院の６０日ルールを視野に入れた逆算日程で、参議院送りをすれば最悪のシナリオ選択にはまりかねない心配がある。
最悪のシナリオは、昨年７月の閣議決定に基づき、違憲と言われる法案を成立させることで、法的安定性を壊し、９月下旬の国連総会で世界各国首脳に安保法制見直しの評価を受けたといい、安保法案成立の功績で総裁に無風再選され、組閣後、衆院を解散し、議席を減らすも過半数は確保でき、安保法案が選挙により国民に承認されたと、形のうえで、民主主義ルールに則した手続きの下で、すべてクリアしようとするもの。
来年度予算案の審議をスムーズにするため、安保法案成立、安倍内閣改造後に浮上する可能性は「ゼロ」ではない。経団連と安倍政権が今や車の両輪の経済政策・労働政策・外交政策をうかがわせる中で、選挙活動への支援も前回以上に得られやすい環境にもなっている。
だから余計に安倍総理は国会勢力の数の優位性に惑わされず、国会の周囲を囲んで「戦争法案反対」と叫ぶ国民も納得する「合憲法案」に修正する勇気を持ち、多くの国民が納得できる安保法制を実現することを願う。（編集担当：森高龍二）
