政府は一般会計総額９６兆７０００億円規模で来年度予算案を閣議決定する予定だ
政府は一般会計総額９６兆７０００億円規模で来年度予算案を閣議決定する予定だが、安倍晋三総理は２２日の政府与党政策懇談会で「アベノミクス第二ステージの大きな目標として、一億総活躍社会の実現を掲げた。少子高齢化に正面から挑戦し、地方創生も本格的に展開していく予算にする」と語った。
安倍総理は、また「来年５月に伊勢志摩サミットがある。充実した外交予算で『地球儀を俯瞰する外交』を推進していく」とも語り「経済・財政再生計画の初年度予算として、一般歳出の伸びは実質５３００億円にとどめ、計画をしっかり具体化していく」と経済再生と財政健全化の『二兎を追い二兎を得る』姿勢を強調した。
安倍総理は「安倍政権は経済再生と財政健全化の両立に向け全力で取り組んできた」とし「政権交代前と比べ、税収は１５兆円増え、公債発行額は１０兆円減った。国・地方あわせた税収も２１兆円増えている。自信を持ってこの道を共に進んでいきたい」とした。
そのうえで、安倍総理は「年明けの国会において、補正予算と共にこの予算を１日も早く成立させ、景気回復の実感、『一億総活躍社会』に向けた新たな希望を全国の皆様にお届けしたい」と政策推進に協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
