政府が一般会計予算９６兆７２１８億円の来年度予算案を閣議決定したのを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は２４日、「経済・財政再生計画のもとで、集中改革期間の初年度となる予算は社会保障関係費の伸びを抑えるなど歳出改革を着実に実行するとともに、アベノミクスの税収増で新規国債発行額を３４兆円台前半まで減額できた。経済再生と財政健全化の両立を具体的に示した内容だ」と評価するコメントを発表した。
榊原会長は「日本経済は安定成長の実現に向けた正念場にある」とし「日本経済の地力・底力を強化し、好循環を回し続けるため、補正予算並びに本予算の早期成立を図り、切れ目なく執行されることを望む」と今年度の補正予算と来年度予算の早期成立、執行を求めた。
また「政府予算案と同時に、経済・財政一体改革に関して、見える化の徹底を全面に打ち出し、２０２０年度までのアクションプログラムと工程表を具体化したことも画期的な成果」と評した。そのうえで「歳出改革の加速化」も求めた。（編集担当：森高龍二）
