ＧＤＰ世界第１８位のＡＳＥＡＮ最大の経済大国であるインドネシア。世界第４位となる約２．４億人の人口を持ち、そのうち１９歳以下の割合が４割を超えていることなどから、今後も高い成長が続くと期待されている国である。そのインドネシアでは現在、人口の増加を背景に電力や鉄道などの大規模プロジェクトや商業ビル建設などが進行しており、自動車などの製造業やゼネコンの進出が増加している。
こうした環境下、すでにインドネシア市場へ進出している日本企業においても、事業拡大や基盤強化を目的に同国への注力を始めている。５日にも、三菱電機がインドネシアに総合販売会社「ＰＴ． Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」（三菱電機インドネシア）を設立したと発表。すでに現地で製造販売している自動車機器・昇降機事業などに加え、空調システム・家電・ファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業の営業を２０１３年３月に開始する。資本金は約５億円で、出資比率はアジア三菱電機が７０％、三菱電機３０％。既存事業と合わせて、２０１５年度にはインドネシア市場での連結売上高２３０億円を目指すとのこと。
具体的には、家庭用エアコンは富裕層をターゲットに据え、業務用エアコンは、旺盛な建設需要を背景に多様なニーズにあったラインアップやシステム提案により規模拡大を目指すという。また家電製品の販売についても、中間所得者層以上をターゲットとして販売拡大を図り、ＦＡ機器の販売・技術サポート・システム提案についても、自動車メーカーや関連部品メーカーを中心に規模拡大を目指す。また、新たに、システムインテグレーターとの連携による鉄道や水処理などの社会インフラ案件や工場やビル向けの省エネビジネスへの取り組みを強化するという。
１１月１日の中央統計局発表によると、２０１２年１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比４．６１％と前月の４．３１％を上回り、前月比でも０．１６％と前月の０．０１％から上昇。また、９月の輸出は前月比１３．２％増、輸入も１１．１％増と、貿易黒字は５億５２９０万ドルで前月より大幅に拡大している。第３四半期のＧＤＰ成長率は６．２％と、第２四半期の６．４％や第１四半期の６．３％と比べると、減速気味ではあるものの依然として堅調な推移となっている。現在はインフラ系の進出が多い同国であるが、今後はサービス業の進出が活発化するのではないだろうか。
