衆議院の選挙制度改革について、自民党の棚橋泰文幹事長代理は２４日のＮＨＫ番組で「１票の格差の是正は憲法の要請だ」とし「立法府が責任を持つものであり、真摯に議論し、早期に結論を出していきたい」としながらも「議員定数が減員する県の有権者の声も含め、きちんと聞いていく手続きが必要だと思っている」と時間を要するニュアンスをうかがわせた。
民主党の福山哲郎幹事長代理は「安倍総理も出てきた答申案には賛成すると昨年１月３０日に言い切っているので、自民・公明は与党の責任として大島理森衆院議長の答申案を受け入れて頂きたい。我々はこの案を受け入れる方向で党内のまとめに入っている」とした。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「お願いをして、国会の側から答申を出して頂いたわけなので尊重するというのが基本」とし「来週から政治改革本部の議論をはじめる。（大島議長のいう）１か月以内に党の姿勢をきちんと出したい」と明言した。
維新の党の今井雅人幹事長は「答申では定数削減が１０で、まったく不十分。ただ、議運で決議し諮問しているので１票の格差是正と少しでも定数を削減するため、答申を尊重する」とした。「また与党第１党の自民党はしっかりやって頂きたい」と答申を尊重するよう求めた。また「安倍総理は消費税引き上げには議員定数の削減をしなければいけないと発言しているので、やらなければ消費税は引き上げられないということを言っておきたい」と釘を刺した。
おおさか維新の馬場伸幸幹事長は「定数削減をやらない場合の理由はいくらでも考えられる」と定数削減に反対する勢力をけん制したうえで「答申を受けて２６日に党で議論することになっているが、答申を最大限尊重したい」とした。
日本共産党の山下芳生書記局長は「定数削減には反対」としたうえで「切られるのは『国民の声』だ」として、定数削減で「（政府の暴走をチェックする）国会の機能が弱まる」と理由を述べた。そのうで「選挙制度で一番問題なのは小選挙区にあり、虚構の多数がつくられるところだ」とした。山下書記局長は「自民党の支持は有権者の１７％の支持なのに、多数の議席を得て、戦争法、憲法違反を引き起こした」と選挙制度の抜本的な見直しの必要を訴えた。
社会民主党の又市征治幹事長は「立法府の責任で（選挙制度改革は）やるべきだ。定数削減には反対」と主張した。（編集担当：森高龍二）
