菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、東電福島第一原発事故のよる汚染された指定廃棄物を県ごとに一か所の処分場に集約する方針を環境省が分散保管を認める方針に変えるとの報道について、記者団の質問に「環境省が分散化も容認するような方針を固めたという事実はないと報告を受けている」とした。
一方で、菅官房長官は「地元自治体や住民の意向を十分に考慮していくことも事実だ」と微妙な言い回しを行い「県や市町村の意向を十分に伺い、理解を得ながら進めていく」とした。
菅官房長官は「環境省としては、指定廃棄物は県内一か所に集約して保管することが望ましいという方針で取り組んでいると思う」と方針転換していないとの認識を示した。
また、この日の会見で、国会審議に大きな影響が懸念される甘利明経済再生担当大臣の建設業者の口利きの見返り金銭授受報道について「甘利大臣が（事実関係について）確認し、きちんと説明されると思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
