日本共産党の笠井亮政策副委員長（衆院議員）は都内での原発反対集会で四国電力伊方原発問題を取り上げ「原発上空を自衛隊機やヘリがこの２年半に５９回も飛行している。日本有数の活断層があり、事故が起きれば瀬戸内海の汚染も大変だ」と再稼働させるべきでないと強く訴えた。
また笠井議員は、伊方原発は佐田岬半島（愛媛県伊方町）の付け根付近にあり、原発の西側住民５０００人は船で大分県に避難することになっているが津波や岸壁崩壊など災害が複合的になった場合、避難できない状況になるのではないか、など疑問を呈し「安倍総理は『いざとなったら責任取ります』と言っているが、取れるのでしょうか」と疑問を投げた。
そして東京電力福島第一原発事故から「もう５年近くになるのに、事故の後始末もできず、未だに１０万人以上が避難生活をされている。そして賠償打ち切りなど、何の責任も取れていないじゃないですか」と、責任を取りますと言われても、責任がとれていない実態があると提起した。（編集担当：森高龍二）
