原発回帰は「最悪の環境汚染政策」 元総理

2015年10月27日 11:20

 菅直人元総理は安倍政権が進めるエネルギー政策でも脱原発でない政策に「原発は事故を起こせば『放射能汚染を引き起こし』、事故を起こさなくても『放射性廃棄物を生み出す』。原発に回帰することは自然界に存在しない放射性物質を新たに生み出す最悪の環境汚染政策だ」と指摘した。

 また「安倍政権の政策は目先の経済的利益だけを追い求め、地球を汚染する最悪のエネルギー・環境政策だ」とも提起した。

 一方で自ら所属の民主党に対しても「宮城県議選で共産党が4議席から8議席に躍進。民主党は7議席から5議席に後退。民主党は本来支持層であったリベラル層の支持を固めきれず、共産党にリベラル層の支持が流れた」との見方を示し、原発問題への姿勢について「一部労働組合に気兼ねをし、民主党執行部は鮮明に(原発ゼロを)主張する事を避けている」と問題視。

 「民主党執行部は自信を持って脱原発、再エネへのエネルギー転換政策を鮮明に主張すべきだ」と求めている。菅元総理は「民主党執行部に政策を変えろと言っているのではない。民主党の政策を鮮明に主張すべきと言っている」と強調した。(編集担当:森高龍二)