新年度の政府予算案が２９日、閣議決定された。一般会計は９２兆６１１５億円と２４年度当初予算に比べ２兆２７７６億円増加した。
新年度の政府予算案が２９日、閣議決定された。一般会計は９２兆６１１５億円と２４年度当初予算に比べ２兆２７７６億円増加した。
政府は予算案について（１）２４年度補正予算と一体となった１５ヵ月予算として編成した（２）補正予算同様に復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点を置いた（３）財政健全化目標をみすえ、前年度より引き締まった中身にした、などを特徴にあげた。
具体的には国民の命と暮らしを守る公共事業予算を充実したほか、国民の安心のための防衛予算の充実、生活保護や地方公務員人件費の適正化・見直しなどを盛り込んだことなどをあげた。
中でも公共事業については７１１９億円前年度より多い５兆２８５３億円とした。防衛関係費も前年度より４００億円多い４兆７５３８億円とした。また地方への配慮を行ったうえで、地方公務員給与については７月から給与７．８％減額を反映させた措置をとった。（編集担当：森高龍二）
