自民党は２０１６年運動方針の中で、原発について「依存度を可能な限り低減させつつ、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進める」とし「原発を、重要なベースロード電源として活用する」と明記した。
自民党は「エネルギー基本計画やエネルギーミックスに基づき、経済再生に不可欠な安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を実現する」とし「具体的にはエネルギーシステム改革を着実に実行するとともに、徹底した省エネ、再エネの最大限導入と国民負担抑制の両立などを戦略的に進める」としている。
また、来年４月の消費税１０％実施に伴い導入を予定している軽減税率については「責任を持って安定的な恒久財源を確保する」と軽減税率導入のための財源確保に安定的な恒久財源を確保すると明記した。
社会保障の充実については「消費税財源はその全てを社会保障に充て、着実に社会保障制度の充実を図る。軽減税率を導入した場合であっても、安定的な恒久財源を確保することによって、社会保障の充実と安定化はしっかり実施していく」とした。
教育に影を落とす貧困問題については「高校生等奨学給付金や大学等奨学金事業における無利子奨学金の拡充、所得に連動して返済できる奨学金制度の導入などに取り組み、子供の未来が家庭の経済的事情によって左右されることがない社会を築く」とした。
また選挙権の１８歳からの実施に向け「本年６月から満１８歳以上の若者も選挙に参加できるようになるので、教育現場での主権者教育の充実、政治的中立の確保などに努める」と書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
